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日本税理士会連合会による寄附講座(平成30年度・第6回)を開講しました

~税理士による高校生の租税教室~

 
 平成30年11月15日,平成30年度第6回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。
 当日は北海道税理士会旭川支部より舟橋馨氏,小関健三氏(旭川大学教授)をお招きして,「税理士による高校生の租税教室」と題した講義が行われました。
 講義の前半は,舟橋氏が『租税教育講義用テキスト2018』(第6章)に従い,旭川工業高等専門学校での租税教室のご経験を交えながら講義いただきました。まず,租税の歴史について紹介があり,記録としての最初の租税は卑弥呼の時代に遡り,当時は種もみや絹織物によって納められたと説明がありました。江戸時代以前は主権は統治者にあり,自由が認められない時代でしたが,明治時代以降は,自由が認められる社会となり,大日本帝国憲法では天皇,日本国憲法では国民にそれぞれ主権があり,税金を納めることを決めるのは国民となりました。つまり,主権者たる国民は自分で自分に税金を課す(自律)形で,国家は国民の自由を守ることができ,さらに,税を課すことは法律に基づくことを原則とする租税法律主義という考え方があり,租税法律主義には法律によらない課税は受けないという自由主義的側面と国民が自分で自分の義務を決める(税に関するルールを定める)という民主主義的側面があるという説明をしていただきました。
 また,税金の役割として,財源調達,所得再配分,経済の安定化の3点について紹介いただきました。税制その他諸制度は自動調節機能(ビルトイン・スタビライザー)を有し,景気変動の幅を調整することができる経済の安定化という機能があるということ,また,現在の財政状況は,歳出が歳入を上回る状況が続いており,日本の国民負担率は他国と比較すると低い水準にあるが,高齢化の進展に伴い,国民は高福祉・高負担か低福祉・低負担の選択に迫られ,それに応じたルール(税制と社会保障制度)が不可欠となっているとの説明がありました。租税教室開催の目的は健全な納税者の育成であり,報道等による税に対するネガティブな意識を変え,自分たちのために使われている税についての理解を深めていくことが重要であると,前半を締めくくられました。
 講義の後半では,小関氏が,高校生に向けた租税教室「45分で税金のことが結構解った気になれる授業」と題して,独自に制作された教材を用いて講義を行なっていただきました。導入では,「あなたにとって税金とはなんでしょうか?」という受講生への問いかけから始まりました。受講生からは,「国を支えるもの」,「自分たちの生活を豊かにするもの」との回答があり,続けて小関氏から「昔はこんな税金も…」ということで窓税,石鹸税,臆病税などを紹介いただき,受講生の税への関心・興味を引き寄せ,料金を取ることができる公共サービスとそうでないものがあり,料金を取ることができない公共サービス(警察や消防等)は税金で賄われているとの説明がありました。「料金と税金」,「罰金と税金」の違いから,税金は公共サービス支出のための共同負担であることが理解できました。さらに「寄付金と税金」の違いを挙げることで,寄付は善意で自由であるが,税金は強制で義務であることも理解できました。このように税金を考えるために類似しているものと比較することで,税を正しく理解できると,解説いただきました。
 次に,税金を支配するルールは,「①負担は平等に」,「②法律にあるだけ負担」の2つであるということを講義いただきました。それらは全て日本国憲法で定められており,「①負担は平等に」は一律同じ金額や割合だけではなく,負担能力に応じて税を負担することが重要であるとし,税金で平等を考える際は絶対的平等ではなく相対的平等であるということ,「②法律にあるだけ負担」については,国民が選んだ国会議員が国会で法律を定めるので,法律は国民の意思であること,必要な公共サービスは国民自身が費用負担の仕方をも決めること(法律を定めること)を示し,法律は国民主権のもと定められ,国民は自分たちの手によって(法律によって)税金を課していると説明いただきました。
 最後に,税金は自主的に払うもの,税金を決めているのは自分たち,税務署は税金を取るのではなく計算が正しいのかを確認するだけであるという3点を挙げられ,講義を締めくくりました。
北海道税理士会旭川支部
舟橋 馨 氏
北海道税理士会旭川支部
小関 健三 氏
配布資料の日本国憲法
受講の様子


(講義資料) 「租税教育講義用テキスト2018」
日本税理士会連合会ホームページからダウンロード可能
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/education/

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