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日本税理士会連合会による寄附講座(平成30年度・第7回)を開講しました

~租税教室の学習指導案作成~
 
 平成30年11月22日,平成30年度第7回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。
 当日は北海道税理士会租税教育推進副部長の渡邊寧子氏と同会旭川支部の舟橋馨氏をお招きして,「租税教室の学習指導案作成」をテーマとした講義が行われました。
 始めに昨年12月に旭川市立大有小学校で実施した本学学生による租税教室の映像を15分ほど見て,授業の構成・流れを確認しました。その後,授業案づくりのポイントとして,舟橋氏と渡邊氏から以下の2点のアドバイスをいただきました。1点目は授業全体が教師による一方的な説明に終始するのではなく,租税に関するクイズを導入したりするなど,児童の興味をひくような授業の仕組みがあると有効であるということです。租税という概念は,口頭による説明のみではどうしても理解するのが難しいものであるため,クイズを通して興味をひき,イメージを持たせることも一つの手段であるということでした。2点目は,授業が児童にとって楽しいのみならず確かな学びにつながるものであるべきということです。租税について児童がイメージをふくらませ,そこから租税について児童自身が考えることによって学びのある授業が保証できるということでした。
 その後,小学6年生を対象にした租税教室のテーマと大筋を決めることを目標としたグループワークを行いました。どのグループも児童に税金に関する知識を身につけてもらい,納税者意識を育むことを念頭に,授業案を検討しました。各グループで話し合った内容は以下のとおりです。

【Aグループ】
 税がない場合を想定したり,旭川にあるサイパルのような施設や教科書といった身近なものを通して税金について考えさせたい。また模擬選挙を行い児童が候補者のマニフェストを吟味し投票することを通して民主主義についてもイメージさせたい。加えて,公債についても児童にイメージをもたせたい。

【Bグループ】
 税金にはどのような種類があり,その税金がない場合はどうなるのかを具体例を挙げながら示していきたい。また,税金の使い方を決めているのは国会であるということから,国民が政治に参加していくことが必要だという点も考えさせたい。全体を通して,児童の理解が保証できるようなわかりやすい言葉の選択をしていきたい。

【Cグループ】
 身近な消費税増税という切り口から税金の必要性や増税の理由と国債の関係性などを具体的な例を示しながら,税金について児童に考えさせたい。

【Dグループ】
 税金のない世界を想定することで税金の必要性を考えさせたい。児童を公園や警察などの10種類の公共サービスによってグループ分けし,それぞれのグループが現状と税金がない場合の公共サービスの変化について考える。

【Eグループ】
 税の種類とその用途の説明をし,児童の生活と税金の関わりを示すことで税金について興味をもたせたい。また,納税が必要ない人や公債について考えさせることで,児童に納税意識をもたせ,税に対するイメージを変えたい。

 次回以降,継続的に授業案を検討し,教科書や寄附講座の資料などを活用して,児童が興味をもつと同時に確かな学びにつなげられるような授業づくりに取り組みます。

(講義資料) 『租税教育の事例集』は国税庁ホームページからダウンロード可能です。
http://www.nta.go.jp/taxes/kids/kyozai/jireishu/
北海道税理士会租税教育推進
副部長 渡邊寧子氏(右)
北海道税理士会旭川支部
舟橋馨氏(左)
グループワークの様子

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