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日本税理士会連合会による寄附講座(第4回)を開講しました

~財政当局の憂鬱~
 
 平成29年10月26日,第4回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。
 当日は財務省北海道財務局旭川財務事務所長の渡辺博明氏をお招きして,「財政当局の憂鬱」と題した講義が行われました。


講師の渡辺博明氏
(北海道財務局旭川財務事務所長)

 講義は,一般会計歳出と一般会計税収の乖離(=借金で穴埋めしなければならない分)を「ワニの口」が開いた状態に例えたお話から始まりました。1990年度には9.2兆円だった乖離は開いたワニの口のように次第に増加傾向を続け,2017年度には39.8兆円もの乖離に至ります。また,現在の日本の人口の状況を各年代の人口ピラミッドを用いてご説明いただきました。1930年には裾野に向かってきれいに広がる富士山型であったものの,今から約40年後の2060年には富士山型を上下逆さにしたような高齢者層(人口ピラミッド上部)で人口が多くなる形となります。単に税収が歳出に対して少ないということだけではなく,日本の人口構成の変遷という構造上の問題点を挙げ,日本の厳しい財政事情をお話いただきました。

講義の様子

 その後,『これからの日本のために財政を考える』(財務省)という資料を用い,さらに深く日本の財政について説明いただき,その一つに,「財政構造の変化」という話題がありました。ここでは,「国債費」「地方交付税交付金等」「社会保障関係費」「その他」の4項目が歳出に占める割合について,1960年度から2017年度まで概ね10年ごとにその変化を示したグラフで解説いただきました。この57年間で割合が大きく増加した項目は「国債費」「社会保障関係費」の2項目です。国債発行の増加や人口構成の変化などがその背景にあります。一方,公共事業や教育,防衛を含む「その他」の項目は57年間で68.6%から26.6%へ42ポイント減少しました。特に公共事業について,新しい建設を進める形態から既存の建物等を維持管理する方針へ変化してきたことなど,予算減少による資金割り当ての変化の部分についてもお話しいただきました。
 財務省の方から財政について直接お話を聞くことができ,将来,教員として児童・生徒に日本の財政を伝えるべき教育大生にとって,非常に貴重な経験となりました。

資料:『これからの日本のために財政を考える』(財務省)

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