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北海道教育大学の役割

 「男女共同参画基本計画」で提起されている具体的施策のキーワードには「ポジティブ・アクション」、「ジェンダーの主流化」、「苦情処理および被害者の救済」などがありますが、こうした言葉が使われる背景には未だ解消されない根深いジェンダー・ギャップがあります。大学もそのようなジェンダー・ギャップと無縁ではありません。
 日本の大学では、女性は数的にもマイノリティの存在であり、大学の教育研究・管理運営の意思決定に参画する機会が少ない状況です。このことは、大学の特殊な組織構造とあいまって、人権侵害としてのセクハラ・アカハラの温床になりやすい状況を生み出しています。また、専門領域においても、文学・教育・芸術などの人文系では女性研究者の割合が高く、社会科学や自然科学は男性研究者の割合が高いというジェンダー・ギャップがあります。特に理工系分野における女性研究者の養成の遅れは、今後の日本の科学・技術の発展に関る問題であることが、指摘されています(平成17年版「男女共同参画白書」)。
 このような、わが国の大学の現状に対し、国立大学協会の提言(2000年)に沿って幾つかの大学では、すでに男女共同参画推進の課題を次のように定め、行動をおこしています。
  • 学問・研究の最高学府であり、社会にも大きな影響力を持つ大学こそ、21世紀の最重要課題である男女共同参画社会の形成に寄与する役割を持ち、その良きモデルにならなければならない
  • 大学としての意思表示、目標、計画
  • 推進組織(男女共同参画とセクハラ・アカハラ対策組織)
  • 教職員の構成の変革(採用におけるポジティブ・アクションの導入、昇任・昇格)
  • 教育内容(ジェンダーや人権に関る授業の開設など)
  • 教育・研究環境の整備(育児休業中の科学研究費補助金の申請、旧姓使用など)
  • 教育・研究と家庭・子育ての両立支援
  • 社会との連携、地域に開かれた大学(公開講座、女子高校生向け理工系ガイダンスなど)

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