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利益相反

北海道教育大学の利益相反マネジメント

利益相反「りえきそうはん」とは?

教職員が二つの立場を兼ねる場合に、その二つの立場の利害がお互いに対立することを利益相反と呼びます。産学官連携等の活動を推進する上で、例えば次のような状況が生まれます。

▶「研究開発を行う企業との共同研究」と「その企業の株式を保有」
研究者として公正に研究する立場と、株主として株価の上昇を期待する立場で、利害の衝突が生じます。
▶「大学発ベンチャー企業の立ち上げ」と「その企業の役員に就任」
本学の教職員として研究成果の社会還元を積極的に行う立場と、その企業の役員として利益を追求する立場で、衝突が生じます。(狭い意味ではこれを“責務相反”と呼びます。)

このほかにも下の図に示したような“衝突”が起こり得ます。
社会から疑いの目で見られること自体、本学の信頼低下に繋がります。また、金銭関係があることを積極的に公表せず、あとから発覚した場合は、なおさら疑念を生じさせることになります。そのため、大学が組織的にマネジメントすることが社会に対する責任を果たすことになります。
 


 

本学の利益相反マネジメント

本学では、利益相反や責務相反による弊害を抑え、大学と職員等が公正かつ効率的に業務を遂行するために、

を定めて利益相反マネジメントを実施し、産学官連携活動等を通じて社会貢献という使命を果たしていきます。

北海道教育大学の利益相反マネジメント
 

利益相反マネジメントの結果

利益相反マネジメント委員会は、これまでに提出された利益相反自己申告書等に基づいて調査および審議を行った結果、本学として許容できない利益相反はありませんでした。

利益相反マネジメント調査年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
調査対象期間 平成28年1月1日~
12月31日
平成27年1月1日~
12月31日
平成26年1月1日~
12月31日
対象者 973人 975人 964人
自己申告書等の提出者 973人 975人 964人
本学として許容できない利益相反 0件 0件 0件

※本学の利益相反マネジメントは平成21年度から実施しています。

 

厚生労働科学研究費補助金に申請する職員等については、利益相反マネジメント委員会が別途調査および審議を行っています。これまでに提出された厚生労働科学研究用の利益相反自己申告書等に基づいて調査および審議を行った結果、本学として許容できない利益相反はありませんでした。

利益相反マネジメント調査年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
調査対象期間 平成28年1月1日~
12月31日
平成27年1月1日~
12月31日
平成26年1月1日~
12月31日
厚生労働科学研究費補助金申請者
(対象者)
1人 1人 3人
厚生労働科学研究用の
自己申告書等の提出者
1人 1人 3人
本学として許容できない利益相反 0件 0件 0件

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