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附属釧路中学校 いじめ防止基本方針

「国立大学法人北海道教育大学附属学校いじめ防止方針」にのっとり、本校におけるいじめ防止基本方針を定めるものとする。

I いじめ防止基本方針

1 目的

いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、本校生徒の尊厳を保持するとともに、安心して健やかに成長できる環境を保障できるよう、いじめの未然防止、早期発見及び早期解消のための対策に関し、基本理念、関係者の責務や役割、基本的な方針の策定並びに対策の基本となる事項等を定めることにより、いじめの防止のための対策を、総合的かつ効果的に推進するものとする。

2 いじめの定義

「いじめ」とは、一定の人的関係のある生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。

3 基本理念

いじめの防止等の対策は、次のことを旨として行うものとする。
  1. いじめが本校の全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること
  2. 全ての生徒がいじめを行わず、また、いじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること
  3. いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、本学、附属学校、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指すこと

4 いじめの禁止

生徒は、いかなる理由があってもいじめを行ってはならない。

5 関係者の責務や役割

基本理念にのっとり、本校及び本校教職員は
  • 本校の生徒の保護者、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組む。
  • いじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する。

6 学校におけるいじめの防止

  1. 学校経営方針の中で、全校生徒が信頼関係の中で安全で安心に学校に通えることをあげ、いじめを許さない環境作りに組織的に取り組む。
  2. 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、思いやりある人間関係を育むため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
  3. 生徒会活動などを通じ、生徒がいじめ防止のために自主的に取り組む姿勢を支援する。

7 いじめの早期発見のための対策

  1. いじめを早期に発見するため、「楽しく充実した学校生活になるためのアンケート」や在籍する生徒に対し年2回実施している学校評価アンケートに含めて、いじめの調査をする。調査の結果をもとに面談を行い、詳細を把握する。
  2. 随時設定されている教育相談、個別懇談を通じて、いじめを含む人間関係の相談も行う。
  3. Q-U(年2回)やAAI検査等を通じて、学級内における人間関係の調査を行い、実態を把握する。
  4. 日常的に、生徒や保護者がいじめに係る相談ができるように、教師と生徒の信頼関係をつくるとともに、心の相談員や教育関係機関を活用する。

8 インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

  1. 中学校入学と同時に携帯電話などを使用し始めることが多いことから、入学者説明会を利用して、携帯電話の利用方法やフィルタリングなどの保護者向け啓発資料を配付する。
  2. 学年保護者会を利用して、情報モラルについて保護者の役割を認識してもらう。
  3. 必要な啓発活動として、警察をはじめとする外部講師を招き、インターネットや携帯電話、スマートフォンなどの使用に関する情報モラルの研修を在学中に1回開催する。

9 いじめの防止等の対策のための組織

  1. 本校に「いじめ対策委員会」を設置する。
  2. 構成員は以下の通りとする。
    ・副校長
    ・主幹教諭
    ・教務主任
    ・生徒指導主事
    ・各学年主任
    ・養護教諭
    ・スクールカウンセラー
  3. 活動内容については以下の通り。
    ・いじめの早期発見に関すること(アンケート調査、教育相談等)
    ・いじめ防止に関すること
    ・いじめ事案に対する対応に関すること
  4. 「いじめ対策委員会」は、学期に1度開催するものとする。緊急の場合には随時行う。
  5. その他、いじめ防止に関わる生徒の自発的な活動に対する援助を行うものとする。

10 いじめに対する措置

  1. いじめの相談を受けたときや、生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行う。
  2. いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、複数の教職員によって、スクールカウンセラー等の協力を得つつ、いじめを受けた生徒に対する支援、その保護者に対する情報提供及び支援・いじめを行った生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を行う。
  3. 必要があると認めるときは、いじめを行った生徒についていじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けることができるようにするために必要な措置を一定期間講ずる。
  4. いじめに関係した生徒の保護者間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を保護者と共有するなど必要な措置を講ずる。
  5. いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは所轄警察署と連携して対処する。

11 校長・副校長及び教員による懲戒

校長・副校長及び教員は、生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、いじめを行った生徒に対して適切に懲戒を加えるものとする。

12 重大事態への対処

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合やいじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときには、次の対処を行う。
  1. 重大事態が発生した旨を附属学校室へ報告する。
  2. 附属学校室と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
  3. 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
  4. 調査結果は、調査が終了したときその他必要があると認めたとき、いじめを受けた生徒

13 学校評価等における留意事項

いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、学校評価の項目に、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等を加え、適正に評価する。
策定 平成26年3月31日

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