皆　様　へ


　北海道教育大学の運営費交付金（国から大学の運営財源として交付される資金）は，効率化ルールなどにより年々減少しており、平成16年度の法人化後6年間で約2億5千万円の削減が行われました。
この間本学においては、人件費削減をはじめ、運営経費の節減や外部資金の獲得等により、大学運営に支障が生じないよう努力してまいりましたが、それでもなお、本学運営財源の約７割が運営費交付金によって支えられている状況です。
　文部科学省の平成23年度概算要求においては、対前年度6,206億円が削減されることになります。一方、「元気な日本復活特別枠」が設けられており、国立大学関係としては、教育研究基盤強化630億円、授業料免除枠の拡大254億円、無利子奨学金の拡大897億円、大学施設の耐震化51億円、成長を牽引する教育拠点形成事業115億円、若手研究者を支援する科研費の改革350億円など、いずれも大学運営に必要不可欠な事業が要望されています。
　国立大学としては、この特別枠を是非とも確保していかなければ、今後の大学運営に重大な支障を来します。
　特別枠の決定に当っては、予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして，特別枠への要望事業（10項目）について、内閣官房において「パブリック・コメント」が実施されており、各事業に対する国民の意見を10月19日まで募集しています。
この国民の意見は集計・公表され、今後実施予定の「評価会議（仮称）」における政策の優先順位付けを行う際の基礎資料として活用されることから、幅広い国民からの理解と支持を集め、高い評価を得ることが、極めて重要です。
　つきましては，運営費交付金はもとより，高等教育・科学技術関係予算の確保に向けて，数多くのご意見をパブリック・コメントに寄せていただくよう，皆様のご協力をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北海道教育大学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本　間　謙　二



○パブリックコメント応募方法
○文部科学省所管「元気な日本復活特別枠」要望事業