| 「平成２３年度概算要求（シーリング）による「国立大学法人運営費交付金」の削減に反対！！ 〜「常に学生を中心とした（Students−first）大学」を目指す北海道教育大学の役割〜 |
平成２２年 ７月１６日
  政府は、６月２２日に「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないことと閣議決定しました。国の予算編成の枠組みからすると、社会保障関係経費が年額約１．３兆円の伸びを示していることから、来年度以降３年間、いわゆる「政策的経費」が年率８％減となることが予想されます。これを機械的に、「国立大学法人運営費交付金」に適用すると、削減額は、単年度だけでも９２７億円（３年間で約２，８００億円）となります。この額は、平成１６年度から２２年度の６年間の削減額の総合計（８３０億円）を大きく上回る、すさまじい削減を求められることになります。 これを、本学の運営費交付金に機械的にあてはめると、平成２２年度予算額は６９億４千７百万円で、その影響額は約５億５千６百万円減（▲８％）となります。これは、１つのキャンパスの運営経費（教育研究費、光熱水費等）に相当する額であり、３年間で３キャンパスが消滅するほどの金額です。 このため、７月１６日（金）の午後４時３０分から北海道大学において、道内７国立大学長が緊急にアピールするための記者会見を行い、平成２３年度概算要求基準において「国立大学法人運営費交付金」を削減対象とせず、平成２２年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分を行うよう強く政府に要望しました。 私は北海道教育大学長として、「人が人を育てる北海道教育大学」を合い言葉に､教育を軸に据えた文字通りの「教育大学」として｢Students-first｣を掲げ、「学生を中心に据えた大学」、「学生を鍛える大学」、学生の成長を確信し教職員学生お互いを「尊敬しあう大学」、そして何よりも地域の皆さんから「頼りにされる大学」を目指して努力しています。平成２０年１２月の中央教育審議会答申「学士課程の構築に向けて」を受け、教員養成課程の「学士力の保証」に取組み、国民の期待に応えうる質の高い教員の養成への決意を新たにしています。 皆様におかれましては、上記のような厳しい状況をご理解いただき、高等教育への公的資金の投入についてご支援いただきますようお願い申し上げます。 ※ 本学における運営費交付金削減の影響は、下記の「関連PDF」をクリックしてご参照ください。 ■ 関連PDF |
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