| 地域で活躍する人材育成のための北海道教育大学アクションプラン －教職員・学生がお互いを尊敬し合う，豊かであたたかいキャンパスライフを実現するために－ |
| 基本方針 |
現在，国立大学法人は，日本における国立大学創設以来の危機を迎えている。なぜ大学教育を国が行わなければならないのかなど，国立大学の存在意義そのものが問われている。低いコスト意識，護送船団方式のような依存体質などが批判され，教員が「教えたい教育」から学生が「学びたい教育」への転換が強く求められている。次期中期目標・中期計画期間を迎えるに当たって，教職員は教育・研究・社会貢献の全ての面で，社会的役割と責任を自覚し，従来の慣習にとらわれることなく，抜本的意識改革を図りつつ，大学運営をしなければならない。平成18年度から進められた本学の抜本的改革を発展的に総括・継承し，各キャンパスが特徴をより一層明確にするとともに，５キャンパスが相互に協力し，北海道教育大学として一体となった運営を推し進める。 本学は，教員をはじめ地域で活躍する人材養成を目的とする大学として，「北海道に無くてはならない大学」であるとの確固たる支持を道内外から得られることを，中長期的な目標として努力していく。 |
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| １．学生を中心とした教育 | |
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大学のユニバーサル時代を迎えて，大学は自らの使命を明確にし，学士としての力量を具体的な形で示し，それに向けた教育をしていくことが求められている。本学は，ディプロマポリシーを明確に示し，出口管理を徹底したカリキュラムを整備する必要がある。カリキュラムを見直し，必要な授業を精査・整備し，「学びたい教育」への転換を図るとともに，単位の実質化を含め，学生を鍛え，学生に力量をつけさせる体制を構築していく。その際，教養教育の充実と得意分野の育成が重要である。 平成21年度概算要求で認められた３年間にわたる「カリキュラム開発チームによるカリキュラム開発プロジェクト」による取り組みの持つ意味は非常に大きいものがある。従来，我々は何度もカリキュラム改革を実行し，その検証を行ってきた。しかし，それは教員が教育研究活動をしながら，その合間に行うという制約を受けざるを得なかった。今回はこの欠点を是正するため，「大学教育開発センター」と「教育改革室」を中心とした専門のチームが教員と徹底的に話し合ってカリキュラム改革を進めることとした。 現在の厳しい社会状況の中で学生が活き活きと学び続けていけるよう，学習支援，経済支援，就職支援を積極的に行う。 学生に，社会に貢献することの大切さと，職業の意義を，早い段階から自覚させることが大切である。そのために，キャリアセンター機能及びキャリア教育の充実とともに，教職員が意識的に学生の就職支援活動等に取り組んでいく。 大学院改革については，教育現場に密着した教育・研究をさらに進めるともに，課程の特徴に応じた大学院の実現に継続的に努力する。 |
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| ２．全学一体とした教員組織の編制 | |
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上記の目的を達成するためには，学部・大学院をはじめ本学の教員組織を抜本的に組み替える必要がある。ディプロマポリシーに従った教育，コアカリキュラムの設定と専任教員による授業，教養教育の重視，学部の課程認定，大学院設置基準のクリア等の課題を克服するためには，５キャンパスの教員の教育力を結集して教育に当たる必要がある。それに加えて，国立大学法人の経営状況の厳しさを合わせて考えるとき，全学を一体とした教育組織を編制するとともに教員数を見直していくことは，本学にとって喫緊の課題である。 このことは，教員採用戦略を全学的見地から立てることにつながる。「教育に対する熱意，気力・体力，忍耐力及び高い倫理観を兼ね備え，自らも知的・人間的成長を遂げることを誇りと感じることができる人材の確保と養成」は，本学にとっても何よりも重要な課題である。 |
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| ３．新しい研究の推進 | |
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大学教育の基本は，教育と研究の連結，研究に基づいた教育という点にある。大学や課程を代表する研究をさらに積極的に組織的に展開していく。北海道の教育全般にわたる研究は継続的に推進していく必要がある。現在，必要性が叫ばれ，同時に本学の教育の特徴と言うべき，「へき地・小規模校教育」，「食育」，「環境教育」及び「特別支援教育」に関する研究を重点化して推進する。 20世紀から21世紀にかけて知は爆発的に膨張した。それら先端科学の成果を初等・中等教育で教えていくためには，それに相応しい研究が必要である。これを本学に課せられた新しい研究課題として受け止め，それぞれの分野で全ての教員が取り組み，推進する。 また，学生を教育するために必要な研究が従来以上に重要性を増していくなかで，「教育のための研究」を新しい研究課題として進めていくことが大切である。 |
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| ４．社会貢献で地域に根ざした大学 | |
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本学は，従来から積極的に社会貢献を果たしてきた。地域の学校と連携した教育研究活動，生涯学習社会の実現のための諸活動，諸政策提言とそれへの協力，地域の文化的活動への積極的参加・支援など多彩である。これらの活動をさらに進め，社会にもっと見えるようにし，それが道民を勇気づけるものであることをアピールしていく。 本学の教育研究に基づいた最大の貢献は，もちろん優秀な人材を育てて地域に送り出すことだが，卒業生などと連携を取って，効果的で持続的な社会貢献を果たしていく。そのことによって，本学が，北海道になくてはならない大学として全道民に認知されることが何よりも大切である。 |
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| ５．コスト意識，評価・広報活動の徹底 | |
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現在の国内外の経済状況を見るとき，次期中期目標・中期計画期間の大学経営はますます厳しさを増すものと予想される。これを乗り切っていくためには，全ての教職員が従来の意識から訣別して，徹底した意識改革のもとに大学運営を行っていくしかない。「ヒト・モノ・カネ」を全て戦略的かつ重点的に投資する。そのためには，全教職員がコスト意識を持つことが必要である。「費用対効果」あるいは「コスト意識」を無視した大学経営を行うことは，社会に対する説明責任の観点からも通用しない。 さらに，大学が行う全ての活動が，必然的に評価の対象であることを徹底する。活動はどんなものも評価され，改善されなければならない。 それぞれの活動は，何のために，どこに向かってする活動なのか，それを明確にし，学内外に向かって周知させるのが，広報活動の基本である。本学の活動を社会に常に見えるようにし，本学の存在意義を高めるとともに，学内での意思疎通の迅速化・的確化を図るためにも，広報活動を抜本的に改革する。 |
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| ６．国際化の促進 | |
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教育・研究の国際化を促進する。同時に，政府が掲げる「2020年までの外国人留学生30万人受け入れ計画」へも対応していく。そのために，「国際交流・協力室」を「国際戦略室」に改編し，国際化を本学の経営戦略の中に明確に位置付け，取り組んでいく。 多数の学生を，可能な限り長期間，積極的に海外に送り出し，多様な文化を経験させ，国際人として活躍する資質を涵養する。 アジアを含め，多数の留学生を受け入れる。最終的には，入学定員の１割程度の留学生を受け入れる体制を念頭に入れておく必要がある。そのために必要な様々な条件整備を急ぐ。大学院での英語による授業を，全学協力によって，早急に実現していくこともその一つである。 教育による国際協力事業を積極的に推進する。従来にもましてＪＩＣＡ，ＪＩＣＥ等と連携し，本学独自の国際協力事業を積極的に取り組んでいく。 諸外国との研究交流をさらに進めるとともに，研究者交流の増加にも取り組んでいく。 「教育に関する環太平洋国際会議」にみられるような，組織的な研究交流も多様な形でさらに進めていく。 現在，アジア地域で教育や人材養成に関する多様な大学間連携が模索されている。それらの要請は，本学にも多様な形でなされている。ジョイント・ディグリー，ダブル・ディグリーなどの制度の導入が急がれる。 平成20年度から事務職員の海外英語研修制度を開始したが，これをさらに進めるとともに，教員の海外での研究・研修を進める。 |
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| ７．教職協働による大学運営 | |
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従来，事務職員は教員を支援することによって教育研究を支える，という意識が強かった。これからは従来の意識を払拭し，教職員が一体となった「教職協働による大学運営」を行っていく。教職員は大学運営に必要な力量を身に付けなければならない。特に大学経営を積極的に担う教職員の育成は，急がれる課題である。そのためのＦＤ・ＳＤ活動は積極的に展開していく。 |
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| ８．本学に相応しい学生の確保 | |
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本学にとって，学生の確保が何よりも大切である。本学の目的を考えるとき，単に学業成績が優秀であるだけでなく，目的意識と社会的関心をもった学生を求めることが必要である。教員や地域を担う職業には，幅広い教養と深い専門的知識，豊かな人間性と国際感覚などが必要とされる。相応しい学生確保のためには，本学が行っている「学び」を，エデュケーション・カフェなどの活動を通じて，中高校生に知ってもらい，本学を志望し，努力してもらうことが大切である。また，連携協力高校を定めるなど，高大連携を本格的に推進し，学問のおもしろさを伝え，高等学校教育を充実させることも，本学に課せられた責務である。 |
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| ９．附属学校園の存在意義の明確化 | |
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国立大学の附属学校園の基本的役割は，「教育実習の実施」と「教育に関する研究への協力」であり，このため，大学と附属学校園は，より一層連携を強化していく。 基礎実習から実務体験研修までを含めた特徴ある教育実習の実施，附属学校教員による教科教育学の講義，教職大学院の実践教育の実施，大学教員並びに学部学生及び大学院生への研究フィールドの提供などがそれである。 今日的な教育課題や，先進的な教育研究の取組などを，地域の学校や教育機関等に積極的に発信し，地域の教育の質的向上に貢献し，地域の教育をリードしていくことも附属学校園に課せられた責務である。 さらに，ＪＩＣＡ等のプロジェクトに参画し，国際的な教員養成にも貢献する。 従来の在り方にとらわれることなく，地域特性などを考慮し，それぞれが特色ある附属学校園として存在意義を高めていく。 |
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| アクションプラン2009-2011 | |
| Ⅰ．教育・学生支援 | |
| Ⅱ．研究 | |
| Ⅲ．社会貢献 | |
| Ⅳ．国際化 | |
| Ⅴ．組織運営 | |
| Ⅵ．財務 | |
| Ⅶ．キャンパス環境 | |
| Ⅷ．附属学校 | |
| Ⅸ．広報 | |
| Ⅹ．評価 |
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| アクションプラン2009-2011（PDF版） | |
| アクションプラン2009-2011（基本方針） | |
| アクションプラン2009-2011（Ⅰ～Ⅹ） | |
