利益相反
北海道教育大学の利益相反マネジメント産学官連携等の社会との連携活動を進める上では、大学や職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことが想定されます。その際、職員等が企業等との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況、いわゆる利益相反が生じることがあります。また、職員等の学外での産学官連携活動によって、本来の責務であるはずの学生への対応が不十分になるなど、大学の職員等としての責務が果たせない状況、いわゆる責務相反が生じることもあります。
本学では、利益相反や責務相反による弊害を抑え、大学と職員等が公正かつ効率的に業務を遂行するために、
を定めて利益相反マネジメントを実施し、産学官連携活動等を通じて社会貢献という使命を果たしていきます。
利益相反マネジメントの結果利益相反マネジメント委員会は、これまでに提出された利益相反自己申告書等に基づいて調査および審議を行った結果、本学として許容できない利益相反はありませんでした。
| 利益相反マネジメント調査年度 | 平成２３年度 | 平成２２年度 | 平成２１年度 |
| 調査対象期間 | 平成23年1月1日 | 平成22年1月1日 | 平成21年1月1日 |
| ～12月31日 | ～12月31日 | ～12月31日 | |
| 対象者 | ９１９人 | ９１３人 | ８９６人 |
| 自己申告書等の提出者 | ９１９人 | ７５３人 | ６０１人 |
| 本学として許容できない利益相反 | ０件 | ０件 | ０件 |
※本学の利益相反マネジメントは平成２１年度から実施しています。
厚生労働科学研究費補助金に申請する職員等については、利益相反マネジメント委員会が別途調査および審議を行っています。これまでに提出された厚生労働科学研究用の利益相反自己申告書等に基づいて調査および審議を行った結果、本学として許容できない利益相反はありませんでした。
| 利益相反マネジメント調査年度 | 平成２３年度 | 平成２２年度 | 平成２１年度 |
| 調査対象期間 | 平成23年1月1日 | 平成22年1月1日 | 平成21年1月1日 |
| ～12月31日 | ～12月31日 | ～12月31日 | |
| 厚生労働科学研究費補助金申請者 | ２人 | ３人 | ４人 |
| （対象者） | |||
| 厚生労働科学研究用の | ２人 | ３人 | ４人 |
| 自己申告書等の提出者 | |||
| 本学として許容できない利益相反 | ０件 | ０件 | ０件 |
