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日本税理士会連合会による寄附講座(令和元年度・第10回)を開講しました

~模擬授業発表と振り返り③~

 令和元年12月12日、第10回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。当日は、旭川市立大有小学校において、Cグループの学生4名が教科書(東京書籍「新しい社会6年」)を用いて6年1組の児童32名を対象とした税の授業を行いました。これまでご指導頂いた有田眞人氏、舟橋馨氏、小谷要次先生をはじめ、数多くの税理士と国税庁職員の方々にご参観頂きました。

 本時の目標は、「税金が国民生活に欠かせないものであり、納めるものであることを理解する」です。導入では、児童が知っている税金(所得税・消費税)を挙げてもらうところから始まりました。授業者は教科書を用いて税金の使われ方の具体例をあげ、税金に対するイメージや興味関心を児童たちに持たせるように努めました。児童たちに私たちの生活と税金とのかかわりをイメージできた後、授業課題「税金は何のために使われているのか」を提示しました。板書事項も活用し、児童たちは教科書にある税金の定義を整理して、国や地方公共団体が行う活動の大半は税金で賄われているということや、納税の義務があるということを理解する学習活動に取り組みました。

 展開では、税金がなかったら私たちの生活はどうなるのだろうかという発問に対し、学習班でのグループワークを通じて考察しました。「教育」と「衛生」の2つの公共的な事業が行われない社会を児童自ら考えた後、各班の学習成果を全体で交流していきました。
教育に関しては、「教員のお給料が払えなくなってしまうために先生がいなくなってしまう」、「学校に通うこと自体にお金がかかってしまうために、通いにくくなる」、「教科書などの教材がなくなってしまうために、授業ができない」という回答がありました。衛生に関してはごみ処理サービスを中心に発言し、「ゴミが回収されないことや、適切に処理されないことなどにより、街が汚くなってしまう」「きれいな水が届かなくなる」と述べておりました。これらを踏まえて、「2つの公共的な事業に共通して言えることは何だろうか」という次の発問に対して、児童はグループ学習成果と実生活を結びつけ考察しました。学校に行けないことやゴミが処理されないことは、クラスの児童全員の生活に関わるという気づきや、公共的な事業は「みんな」にとって必要なことであるといった気づきがありました。

 まとめでは、資料集に記載のある日本国憲法第25条の条文から、単元全体のまとめを行いました。「みんな」が必要なものを、「みんな」のために税金を用いて、市議会や市役所などでの民主的プロセスを通して、税金の使い道を決めているということを説明しました。授業者は、「税金は私たちみんなの生活を良くするために使われている」と板書し、税金の必要性や意義について説明し締めくくりました。「みんな」という言葉を多く用いることで、税金というものを児童にとってより身近なものに、そして自分事として捉えられる授業でした。全体として、小学校社会科学習指導要領と教科書の記述を丁寧に紡いだ授業が展開され、児童たちは板書やワークシートの記述や主体的な思考や、対話的な学びを通じて、税金についての正しく理解している様子が窺えました。
 
 税の授業を現場実践するにあたり、ご協力いただきました大有小学校教職員の皆様に心よりお礼申し上げます。


本学学生の授業風景(1)


本学学生の授業風景(2)


本学学生の授業風景(3)

 

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