～ 税制を活用した資産形成の方法 ～

　令和２年1月23日、第15回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。本講座では、日本証券業協会金融・証券インストラクターの伊藤魅和氏をお招きして、「税制を活用した資産形成の方法」と題した講演が行われました。
前回までに学習した税制は、将来の資産形成を投資で行う際にも関係します。将来の夢を叶えるためには、お金について自らの判断と責任をもって取引を行う必要があります。本講義のねらいは、その準備に欠かせない基本的な「お金に関する知識や判断力（金融リテラシー）」を身に付けることにあります。
講義の導入では、人生で起こる様々なライフイベントを予測することの必要性を説明していただきました。結婚、子育て、住宅購入など、各イベントにかかる費用を知っておくことで、資産形成の目的が明確になります。人生の様々な時期において、収入と支出の差額が大きくプラスになる時期（退職金等）や、マイナスになる時期（住宅購入や教育費等）があります。定年退職後、労働収入が見込めず、収入源は公的扶助（年金）のみとなった場合を考慮し、資産形成を考えていく必要があります。
　次に、資産形成にあたっての投資の役割等について説明いただきました。証券投資に対するプラスイメージは、資産を増やすことや将来の生活資金の蓄えに役立つといったイメージがある一方、難しいや、ギャンブルのようなマイナスイメージを抱いている人もいるという調査結果があります。貯蓄は、お金を積み立てていくものですが、投資は、株式や債券等でお金を運用して増やすイメージです。その他、投資には経済成長を支えることや社会に貢献するといったといった意義があります。それらの意義を理解して、適切に投資（資産運用）することが大切です。また、金融商品を選択する場合は、「安全性」、「収益性」、「流動性」の３つの観点から見極め、代表的な金融商品である普通預金、株式投資、債券投資、投資信託を事例に、各金融商品の魅力とリスクについて述べられ、安全性と収益性が両立する金融商品はないことを強調して説明されておりました。たとえば、株式投資に関しては、株価は、その会社の業績や需給のバランス等によって大きく変動することから、リスクがある一方、リターンが期待できます。証券投資のリスクとリターンは比例的で、高リターンを得ようとするとリスクも高まることになります。この投資におけるリスクとリターンを管理する方法として、ドル・コスト平均法に代表される分散投資の手法があります。
　最後は、税制を活用した資産形成の方法です。預金を含む金融商品から生じた収益（利息、配当金、売却益、分配金等）には課税（20.315%）されますが、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」を利用することで、特定の金融商品の配当金、売却益、分配金に対する税金はかかりません。ただし、投資金額の上限があり、一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円にそれぞれ上限が設けられています。なお、現行の一般NISAは2023年で終了し、2024年より新制度へ移行し、ジュニアNISAは2023年で終了する予定です。つみたてNISAも５年間延長される予定です。
　その他、加入者が毎月一定金額を積み立て自分年金を作る制度である個人型確定拠出年金（iDeCo）も、資産運用益の非課税、掛金に関する全額所得控除、受給時の退職所得控除・公的年金等控除の対象といった税制優遇措置があります。iDeCoは、取扱金融機関があらかじめ用意した定期預金・保険・投資信託といった金融商品の中から自らが選択・運用しなければならないこと、原則60歳まで引き出せないこと、加入時の手数料や毎月の口座管理費などを負担しなければならないという点に気を付けなければなりません。
伊藤インストラクターは、以下の３点を述べられて本講義を締めくくりました。
（１）主な金融商品の仕組みを理解し、金融経済情勢に応じて利用選択できるようにする。
（２）若い時からリスク分散を図りながら少額でも長期間、積立てを行い、夢や希望を実現しよう。
（３）投資は自分のためだけでなく、社会のためにもなる。

伊藤魅和氏


授業の様子