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第2回国際地域研究シンポジウムを開催しました

2019年7月3日

 函館校主催の公開シンポジウム「国際地域研究の現実的課題-国際化の中でさぐる地域活性化へのカギ-」が、令和元年(2019年)6月28日(金)、函館校第14講義室で、盛況裡に開催され、約100人の学生、市民たちが参加しました。

 昨年の第1回シンポジウムに続くもので、開会挨拶に立った北海道教育大学の蛇穴治夫学長は、大きな時代の転換期にあって現代社会は新たな課題に直面している、として、「本日のシンポジウムが函館の地から国際地域研究の新たな指針を示す契機となるよう祈念する」と述べました。

 シンポジウムの第1部は、元外務審議官で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏による基調講演「国際関係の行方―日本はどう取り組む?」でした。田中氏は、「平成の30年に何があったのか」と切り出し、グローバライゼーションの結果、世界はどう変わり、どのような難題にぶつかっているかについて明解な分析を披歴しました。さらに米中対立や朝鮮半島情勢など「4つの危機」にどう向き合っていくかについて、自身の外交官時代の体験も踏まえながら、臨場感あふれる1時間の内容豊かな講演を行いました。

 第2部の連続講演では、函館校キャンパス長の後藤泰宏教授が「国際地域研究を生かした教員養成」をテーマに、また函館校の森谷康文准教授が「日本における多文化共生施策の現状と課題」、函館校の田中邦明教授が「エジプトでの国際教育協力プロジェクトの経験からー国際地域学科による国際協力の可能性と意義―」について、それぞれ研究発表を行いました。

 第3部のパネルディスカッションでは、田中均氏と函館校の孔麗教授、森谷康文准教授、古地順一郎准教授が登壇して、グローバライゼーションは日本、北海道・東北地方などに何をもたらしているのか、地方の再生・活性化のカギは何か、について、議論し、いくつかの提言が打ち出されました。会場からは「市長や、もっと多くの人々に聞いてもらいたい内容だった」との声があがりました。

 昨年の第1回シンポジウムの内容は、今年3月刊行の、北海道教育大学函館校国際地域研究編集委員会編『国際地域研究 Ⅰ』(大学教育出版)に収録されています。今回のシンポジウムも、来年春刊行予定の『国際地域研究 Ⅱ』に収録する予定です。
 今回のシンポジウムは、『北海道新聞』(1)と『函館新聞』(2)で紹介されました。

 函館校では、今後も、国際地域研究についてさまざまな取り組みを続けていく予定です。

(1)『北海道新聞』2019年6月12日(水)、第16面「国際地域研究 28日にシンポ 道教大函館校」参照。
(2)『函館新聞』2019年6月14日(金)、第1面「国際化テーマに 函教大 28日に公開シンポ」参照。


             ▲田中均氏の基調講演・パネルディスカッションの様子▲

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