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「新型コロナウイルス感染症と障害のある子どもの生活を考えるシンポジウム」が終了しました。

2021年1月13日

 2021年1月11日(月)、北海道教育大学釧路校・特別支援教育研究室の主催(北海道特別支援教育学会根釧支部共催)による「新型コロナウイルス感染症と障害のある子どもの生活を考えるシンポジウム」がZoomを使用して行われ、教育・福祉関係者を中心に62名の方にご参加いただきました。

 冒頭、釧路校の小野川文子教員より、特別支援教育研究室が実施した「新型コロナウイルス感染症に関わる休校・生活制限等による障害児とその家族の生活困難・ニーズ調査」の報告を行いました。北海道・東京・埼玉において障害児を育てる保護者を対象とした同調査(562名が回答)から、特別支援学校の一斉休校が障害児の健康や発達へ大きな影響を及ぼしたこと、福祉サービスなどの社会的支援の乏しさから家族の心身の負担が大きかったこと、学校再開後も感染症予防においてさまざまな困難があることなどが報告されました。コロナ禍は、学校の教育的機能・福祉的機能をあらためて明確にさせるとともに、障害児独自の支援体制が求められると話されました。
 続けて行われたシンポジウムでは、まず北海道釧路鶴野支援学校教諭の島由佳さんから、何が適切な対応なのかがわからない中、教職員が時間をかけて協議を重ね、教育活動の一つひとつを丁寧に進めてきた様子が語られました。また、生徒同士のかかわりを大切にしたいと考えながら、密を避けるために距離をとるように指導しなければならないなど、教員としての苦悩もお話いただいた一方、生徒や若手教員を中心として「コロナだからできない」ではなく、これまでとは異なる工夫した方法を考え「こんなやり方ならばできる」と前向きに進める様子も紹介していただきました。
 次に福祉の立場から、相談支援に携わるNPO法人ふわり理事長の高野幸子さんに話題提供をいただきました。高野さんは、事業所から見える障害児と家族の生活を紹介した後、コロナ禍で考えることとして、「普段」「日常」からの取り組みが大切であると述べ、その一つとして日常的な家族のゆたかな子ども理解・障害理解とかかわりが、今回のような緊急時にも活かされ、落ち着いた対応につながると語りました。一方、地域が障害児者に対してどのような理解をしているかといったことや福祉と教育の連携・協働など、日常的に「課題」となっていることが、コロナ禍においてより大きな障壁となると話されました。
 最後に、保護者の立場から、北海道釧路養護学校にお子さんを通わせる角田めぐみさんからお話いただきました。休校中、両親が交代で仕事を休み子育てをする中で、地域の人たちがお子さんを見守ってくれたり、きょうだいを外出させてくれたりなど、「地域の人の支えがあって乗り越えました」と語りました。また、同じように障害児を育てる保護者同士のつながりを大切にしていること、「困ったことを相談する際や情報収集などは、共通したニーズがある保護者同士だった」とし、家族以外の人とのつながりの大切さを語られました。
 会の終了にあたり、釧路校の戸田竜也教員から、潜在化していた教育・福祉の課題がコロナによって明らかになり、それがとりわけ障害児や家族の負担・困難として顕在していること。その解決に向けて、教育・福祉のそれぞれが苦悩を語り合い、お互いを想像し合いながら、共通のゴールである「子どもと家族の幸せ」につながる連携・協働を地域の中で模索する必要があること。今回のシンポジウムをそのスタート地点とし、ここで確認された「前向きな芽」をみんなで大切にしていきたいと話されました。

 釧路校・特別支援教育研究室では、今後もコロナ禍における障害児と家族の生活と発達に焦点をあてて、研究および支援につながる取り組みを継続していきたいと考えています。

                                    シンポジウムの様子


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