研究活動利益相反
北海道教育大学の利益相反マネジメント
利益相反「りえきそうはん」とは?
教職員が二つの立場を兼ねる場合に、その二つの立場の利害がお互いに対立することを“利益相反”と呼びます。産学官連携等の活動を推進する上で、例えば次のような衝突が生じます。
「研究開発を行う企業との共同研究」と「その企業の株式を保有」
研究者として公正に研究する立場と、株主として株価の上昇を期待する立場で、利害の衝突が生じます。(狭い意味ではこれを“利益相反”と呼びます。)
大学発ベンチャー企業の立ち上げ」と「その企業の役員に就任」
本学の教職員として研究成果の社会還元を積極的に行う立場と、その企業の役員として利益を追求する立場で、衝突が生じます。(狭い意味ではこれを“責務相反”と呼びます。)
これらの利益相反に対して適切に対応せず、社会から疑いの目で見られること自体、本学の信頼低下に繋がります。また、金銭関係があることを積極的に公表せず、あとから発覚した場合は、なおさら疑念を生じさせることになります。そのため、大学が組織的にマネジメントすることが社会に対する責任を果たすことになります
本学の利益相反マネジメント
本学では、利益相反や責務相反による弊害を抑え、大学と職員等が公正かつ効率的に業務を遂行するために、
- 利益相反マネジメントポリシー (152.80 KB)
- 利益相反マネジメント規則
を定めて利益相反マネジメントを実施し、産学官連携活動等を通じて社会貢献という使命を果たしていきます。
利益相反マネジメントの結果
利益相反マネジメント委員会は、令和5年度に提出された利益相反自己申告書等(調査対象期間:令和5年1月1日~12月31日)に基づいて調査および審議を行った結果、本学として許容できない利益相反はありませんでした。
教員・役員(常勤) | 事務職員・非常勤職員等(※) | |
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自己申告書等の提出者 | 363人 | 110人 |
本学として許容できない利益相反 | 0件 | 0件 |
(※)任意提出
厚生労働科学研究費補助金に申請する職員等については、利益相反マネジメント委員会が別途調査および審議を行っています。令和5年度に提出された厚生労働科学研究用の利益相反自己申告書等はありませんでした。